医療機関における情報セキュリティ強化と
DX推進に係る連携・協力に関する協定（2024/6/3）

本日付けで下記のとおり大阪急性期･総合医療センター・一般社団法人ソフトウェア協会・日本マイクロソフト株式会社で標記協定書を締結しましたので、お知らせします。

大阪急性期・総合医療センターでは、２０２２年１０月３１日に発生したサイバー攻撃に伴う大規模システム障害を教訓に、専門家のご指導ご助言の下で、より強固で高度なセキュリティ対策を講じました。

今回の協定では、下記の【パートナーシップの目的】により引き続き情報セキュリティ強化に取り組むことに加え、医療機関におけるＤＸ推進に取り組むことで、その事例を全国の医療機関に向けて発信し、安全・安心な医療提供の実現に貢献できればと考えています。

なお、日本マイクロソフト株式会社と医療機関との当該協定は、国の研究機関を除くと全国初の取組みとなります。

大阪急性期・総合医療センター
　　総長　　　　 嶋津 岳士
　　病院長　　　 岩瀬 和裕

一般社団法人ソフトウェア協会
　　副会長　　豊田 崇克氏
　　理事　　   板東 直樹氏

日本マイクロソフト株式会社

執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長　　佐藤 亮太氏
業務執行役員・ヘルスケア統括本部長　　大山 訓弘氏

パートナーシップの目的

相互の連携・協力により、
・ 医療におけるＩＴセキュリティ環境の構築
・ 働き方改革に資する業務効率化の推進
・ 未来の医療環境に資するデータ活用基盤の構築
を行い、その取組事例の発信により、全国の医療機関における
・ 情報セキュリティ強化
・ ＤＸ推進
に貢献することを目的とします。

１）国際的なセキュリティ基準に合致したシステム環境での医療継続性の担保

・ 大阪急性期･総合医療センターの運用する病院総合情報システムについて、日本マイクロソフト株式会社の提供するサービスを活用して､マルウエア対策を含めたセキュリティ環境を整備
・ ソフトウェア協会、日本マイクロソフト株式会社は実装時の技術支援のほか、利用教育の実施等実運用を踏まえた環境整備を支援
・ 大阪急性期･総合医療センターにおいて実施されたセキュリティ対策を日本国内の　モデルケースとすべく全国の医療機関に向け事例を発信

（２）働き方改革に資する業務効率化の推進

・ 日本マイクロソフト株式会社の提供するサービスを活用し、（１）で整備された強固なセキュリティ環境下において、医療従事者の働き方改革に資するクラウドサービスの活用を推進
・ 病院総合情報システムにおける安全なクラウドサービスの活用について、ソフトウェア協会が適切に助言
・ 医療従事者の働き方改革の改善について、定性的、定量的に評価し、３者で全国の医療機関に向け事例を発信

（３）医療機関におけるデータ活用の推進

・ ３者の協力のもと病院総合情報システムに格納されているデータ等を安全に活用し、医療情報の各種データから医療経営に資するデータを直ちにアウトプットするなど医療経営の効率化を図る仕組みづくり

・ 生成ＡＩの医療機関における活用についてセキュリティや倫理面を考慮した上での実証を行い、全国の医療機関に向け事例を発信

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